市立小中学校の統廃合計画が進められている山武市で今年１月、教育委員会が作成した計画案の要旨をまとめた資料が、定例会で議決される５日前に、各地域の自治会長を通じて少なくとも市内約５５０世帯に渡っていたことが分かった。担当者は、議決を経て案が市の方針として効力を持つ前の段階で公式に告知されたとして「問題がないとはいえない」などと話している。

　市教委は児童・生徒数の減少が見込まれる中、複式学級化を防ぐためなどとして、現在１９ある小中学校を９校に順次統廃合する方針を２０１５年２月に策定、各地域で説明会を開くなどして準備を進めてきた。

　今回事前配布されていたのは、今年１月２０日に教委の定例会で可決され、統合後の利用校舎まで具体的に踏み込んだ「規模適正化・適正配置基本計画（案）」の要旨をまとめた資料だ。教委は資料約２万５千部を可決前に作成、うち１万６千部を各校と自治会区を通じて市民に配布した。

　各自治会区には本来、議決日の２０日に市民課を通じて郵便などで搬入される予定だったが、地域行事の都合などから５日前の１５日に同課に直接取りに来た自治会長がおり、少なくとも５５０世帯に事前配布された可能性があるという。

　教委によると、基本計画（案）は昨秋までに６回開かれた会議で教育委員間の合意がなされており「可決がほぼ確実な見通しだった」ことなどから、早い段階で資料を作り搬入に踏み切った。

　教委担当者は「２０日以降に搬入するよう市民課に依頼していた」として事前に取りに来た自治会長に解禁日を伝達することまではしておらず、「議決前の配布は想定外だった」などと話している。また、結果的に案が市の方針として効力を持つ以前に一部市民に周知されたとして「問題がなかったとはいえない」との立場を取っている。