5地区で合意形成 戸建て液状化対策「大きく前進」 浦安市

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 東日本大震災で甚大な液状化被害を受けた浦安市は、国の復興交付金を活用して戸建て住宅地と生活道路を一体的に整備する市街地液状化対策実施に向けて、「住民の合意形成がほぼ100%に達した」として、市内の5地区を公表した。

 市によると、5地区は舞浜3丁目(宅地数546戸)、美浜3丁目1~14街区(191戸)、弁天2丁目25~31街区(98戸)、今川2丁目13~15街区(73戸)、今川3丁目13街区(18戸)。これらの地区では今後ボーリング調査を実施し、地盤の液状化層の分布などを見極めながら、約1年半かけて「液状化対策事業計画案」を作成し、最終的に工事実施に向けて住民の同意を取り付けたいという。

 戸建て住宅の液状化対策をめぐっては、同市では敷地境界に地中壁を埋め込む「格子状地中壁工法」を採用することを決定。ただ、1戸当たり100万~200万円と高額な住民負担が伴う上、実質的に対象地区のすべての世帯の合意形成が必要な点でハードルが高いとされてきた。市市街地開発課は「5地区での合意形成は大きな前進。住民と協力して液状化対策を実現させたい」としている。

 5地区のほかにも、11地区で昨年から個別勉強会が開かれていて、9割近い合意形成が図られている地区もあるという。これらの地区でも遅くとも6月末までに合意形成を終えて事業計画案の作成に着手する必要があり、市は調整を急いでいる。