生活保護受給者のタクシー代を私費で支払う不適切な支出処理をしたなどとして、松戸市は７日、生活支援課の２０代男性主事を戒告の懲戒処分とした。

　市によると、男性主事は生活保護受給者が通院のために使用した昨年７月分のタクシー代計１万８９８０円を生活保護費として支払い処理せず、今年７月に私費で立て替えた。また、タクシー会社からの催促に対し「協議中」と虚偽の回答をしたなどとしている。

　８月にタクシー会社から同課へ入金確認の連絡があり、庶務担当者が状況を確認。私費での立て替えが発覚した。男性主事は支払い処理を滞らせたことについて「同じ生活保護受給者の介護タクシー利用について課内での協議が難航したことがあり、今回も難航するのではと思い込んでしまった」と説明しているという。

　市は今後、査察指導員（班長）とケースワーカーが定期的に面談を行い、業務の進ちょくを把握するなどして再発防止に努めるとしている。