トランプ米政権の高関税政策を巡り、日本経済に「マイナス」と捉える県内企業が８６・８％に上ったことが、東京商工リサーチ千葉支店の調査で分かった。一方で、自社の今期業績については「マイナス」と回答した企業は３２・７％で、６月の調査時から１５・４ポイント減少した。同支店の担当者は「関税交渉が合意に向かい、リスクや影響がある程度見通せるようになった」とした。

（粕谷健翔）

　調査は、日米双方が関税交渉の合意を表明し、日本への上乗せ関税が発動され　・・・

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