国民民主党の玉木雄一郎代表は３日の記者会見で、米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡り「ホルムズ海峡の封鎖により、物価高騰が再燃する可能性がある。即効性のある対策が必要だ」と述べた。党として提言をまとめる意向を示した。

　高市早苗首相が２年間限定の飲食料品消費税ゼロに関し、夏までに「社会保障国民会議」で結論を得たいとの意向を示していることを念頭に「夏までかけて制度改正を議論するよりも、今をどうするかを考える緊急度が高まった」と指摘した。

　国民会議への参加の是非については「ある程度ルールを決めないと良い成果は得られない」として、議事の公開や事務局体制を見極める考えを示すにとどめた。