政府、与党は２６日、２年限定の飲食料品の消費税率ゼロや「給付付き税額控除」について話し合う「社会保障国民会議」の初会合を首相官邸で開催した。会議に先立ち、高市早苗首相は参院本会議で「国民的議論を進めたい」と述べ、検討加速に意欲を示した。会議には自民党と日本維新の会、チームみらいが参加。一方、中道改革連合と国民民主党は初会合への出席を見送った。

　首相は飲食料品の消費税減税に関し、中低所得者に税控除と給付を実施する給付付き税額控除導入までの「つなぎ措置」と位置付けている。国民会議では、消費税減税の財源確保策や実施時期、給付付き税額控除に向けた所得把握の方法などを議論し、結論が出れば必要な法案を早期に提出する考えだ。

　中道の小川淳也代表、国民の古川元久代表代行はそれぞれ記者団に対し、国民会議の初会合への出席を見合わせると表明した。政府、与党は次回以降の参加を呼びかける方針だ。

　政府、与党は給付付き税額控除に前向きな中道、国民、みらいに参加を打診した。それ以外の野党には呼びかけず、事実上排除した。