デジタル教科書導入の検討を進めてきた中教審の作業部会は５日、審議まとめの素案を示した。デジタル教科書も紙と同様に正式な教科書と位置付けて検定や無償配布の対象とし、２次元コード（ＱＲコード）の先のデジタルコンテンツも審査。学校現場での教科の特性や児童生徒の発達段階に応じた活用方法に関するガイドラインを策定するとした。

　作業部会は次期学習指導要領が小学校で全面実施される予定の２０３０年度からのデジタル教科書導入が望ましいとして議論を進めている。文部科学省は２６年の通常国会に学校教育法などの改正案を提出し、成立後にガイドラインを策定する方針。

　現在のデジタル教科書は、紙の教科書の内容をそのままデジタル化した「代替教材」の位置付けで、検定の対象外となっている。