2025年9月30日 12:16 | 無料公開
協議に臨む自民、公明、立憲民主３党の政調会長＝３０日午前、国会
自民、公明、立憲民主３党の政調会長は３０日、所得税減税と現金給付を同時に実施する「給付付き税額控除」の制度設計を巡り、初の協議を国会内で開いた。自民の新総裁が１０月４日に選出されることを踏まえ、次回協議を自民の新体制下で実施することを確認した。
自民の小野寺五典、公明の岡本三成、立民の本庄知史各政調会長が出席し、これまでの経緯や海外の例を政府側からヒアリングした。次回以降は税額控除の目的や給付水準などの論点を整理することも申し合わせた。
給付付き税額控除は、低所得者ほど消費税の負担感が重くなる「逆進性」への対策として立民が導入を主張した。
