【ワシントン共同】トランプ米政権の高関税政策を巡り、日米両政府は１日午後（日本時間２日午前）、米首都ワシントンで２回目の閣僚交渉を行った。交渉に臨んだ赤沢亮正経済再生担当相はＧ７サミットが開かれる６月にも首脳合意に至ることに期待感を示した。事務レベルの協議を加速し、次回の閣僚交渉は５月中旬以降になる見通し。

　赤沢氏は「非常に突っ込んだ話ができた。両国の貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて議論を進めることができた」と述べたが、具体的なやりとりは明らかにしなかった。６月の合意が念頭にあるか問われ「そういう段階に入れればいいと思う」と語った。為替や安全保障は議題にならなかったことも明らかにした。

　交渉には赤沢氏やベセント財務長官、ラトニック商務長官、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表らが出席し、約１３０分間に及んだ。赤沢氏は５月３日に予定される自動車部品関税の発動中止も求めたとしている。

　日本は、米国車の販売拡大や農産物の市場開放などに交渉カードを絞り込みたい考えだ。