政府は今春、高齢者宅に赴く訪問介護サービスで働ける外国人の対象を拡大する。在留資格の「特定技能」や「技能実習」を持って既に介護施設で働いている外国人計約５万３千人に対し、研修を条件に解禁する。２０２５年に団塊世代が７５歳以上となって介護需要が高まる中、必要なサービスを受けられない「介護難民」の増加も念頭に、業界で深刻化する人手不足の解消につなげる。

　訪問介護で働ける外国人は現在、在留資格「介護」の介護福祉士と、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて来日した介護福祉士で計約１万１千人。介護福祉士ではない特定技能や技能実習はこれまで利用者との意思疎通や対応に懸念があるとして認めていなかった。

　特定技能は人手不足が深刻な業種で即戦力として働ける外国人を受け入れる制度。介護分野の特定技能の外国人は約３万７千人で、政府は２８年度末までに最大１３万５千人を受け入れると見込む。出身国への技術移転を目的とする技能実習で介護分野の外国人は約１万６千人。