2022年1月18日 15:26 | 無料公開
経産省で開かれた「エネルギー基本計画」に関する審議会＝２０２１年７月
昨年改定された国の中長期的な政策指針「エネルギー基本計画」の策定に向けた経済産業省の審議会の議事録を分析すると、東京電力福島第１原発事故の議論は再生可能エネルギーの議論の３０分の１、原子力発電全般の２０分の１にとどまったとの結果を明治大の勝田忠広教授（原子力政策）がまとめた。原発再稼働や核燃料サイクルも似た傾向で、議論は再エネ導入が中心だったことを裏付けた。
勝田教授は、２０２０年７月〜２１年８月に開催された１８回の審議会の議事録を対象に分析した。「再エネは無批判のまま導入ありきの議論が行われた一方、目の前の大きな原子力政策の課題から逃げた」と指摘する。
