千葉県は酒類可否など調整 まん延防止、適用方針受け 21日から3週間想定 医療と経済の両立模索

まん延防止等重点措置の適用方針を受け、千葉県は飲食店への時短要請や酒類提供可否などの調整を急ぐ(※写真はイメージ)
まん延防止等重点措置の適用方針を受け、千葉県は飲食店への時短要請や酒類提供可否などの調整を急ぐ(※写真はイメージ)

 政府が新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」を首都圏4都県などに適用する方針を示したことを受け、各自治体は18日、対象区域や飲食店の営業時間短縮など具体的な措置内容の調整を本格化させた。措置期間は21日~来月13日の約3週間を想定。千葉県担当者は飲食店の認証・確認店とそれ以外の店舗への時短要請や酒類提供可否などの整理・調整を急いだ。感染力の強いオミクロン株が急速に広がる中で医療逼迫(ひっぱく)の回避と経済活動の維持の両立を模索。19日の正式決定に向けて、準備を進めている。

 新たに対象となる地域のうち、千葉など首都圏4都県は既に政府へ適用を要請。適用されれば、各知事が区域指定や、飲食店での営業時間短縮、酒類提供の在り方などを判断する。

 熊谷俊人知事は17日の記者会見で、対象区域は県全域とする方針を示しており、飲食店への要請は「認証・確認店での酒類提供制限は考えていないが、他の店舗では酒類提供の自粛を要請する」と表明。時短要請は行う予定としている。

 熊谷知事の方針を踏まえ、県担当者は、県民・事業者に要請する感染防止対策を整理・調整。要請に応じた飲食店に支給する協力金の確認も急いだ。

 また、県の病床確保を担う部署は、病床稼働率が17日時点で20・4%、重症病床稼働率はゼロの一方で、感染者数が急拡大する状況に「急激に医療提供体制が逼迫(ひっぱく)する可能性もある」と警戒した。

 今回の感染拡大では、9日から広島、山口、沖縄の3県が既にまん延防止措置が適用されている。先行した3県では飲食店への時短要請などの対策が取られているが、感染者数は高止まりが続いている。

 岸田文雄首相は18日の政府与党連絡会議で「多くの都県から措置の要請をいただいており、速やかに判断したいと考えている」と述べた。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らとは官邸で意見交換。終了後、尾身氏は「オミクロン株は明らかに既存の株と異なる。特徴にふさわしい効果的な対策を打つことが要諦だ」と求めたことを記者団に述べた。


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