市川市は８日、所得が２００万円以下の課税世帯に現金１０万円を給付するための一般会計補正予算案を、市議会に追加提出した。政府が打ち出した１８歳以下の子どもに対して１０万円相当を給付する新型コロナ事業に合わせたもので、国の経済対策とともに追加議案として提出した。

　政府は１８歳以下の給付とは別に、住民税非課税世帯に一律１０万円を給付する方針を掲げている。同市は「給付の対象外となる世帯も支援する」として、所得が２００万円以下の課税世帯にも一世帯あたり一律１０万円を配る。

　対象は約４万世帯で、必要経費は事務費を含めて約４０億７３００万円。８日に関連する補正予算案を、政府の経済対策と合わせて追加議案として提出した。国の経済施策と合わせて実施するため、配布時期は未定。関連予算の採決は議会最終日の１３日に実施予定。