行政対象暴力3年で3.7倍 県、執拗な勧誘電話も増加

 県庁や県出先機関で行政対象暴力の報告件数が増加している。2011年度に県行政対象暴力対策室に寄せられた報告は、前年度より10件多い67件で、この3年間で3・7倍となった。行政対象暴力には含まれないが、近年は県職員にマンション経営に関する執拗(しつよう)な勧誘電話がかかってくる事例も目立ち、県は新たに対処マニュアルを作成。「毅然(きぜん)とした対応」を促している。

 行政対象暴力は、暴行や脅迫により行政に不当な要求をする行為。01年に栃木県鹿沼市で、産業廃棄物処理業者とのトラブルをめぐり市職員が拉致、殺害された事件を機に、全国的に注目されるようになった。

 事件を受け本県では県職員へのアンケートを実施、不当要求などが多かったため、03年に同対策室が設置された。

 対策室は増加の理由を「経済情勢の悪さが影響し、そのはけ口となっているのでは」と推測。市町村では、受給者が増える生活保護に関する不当要求や暴力が目立つといい、「市町村での件数はもっと多い」とみている。


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