オール千葉で復興を 県の新本部初会合 備えと並行、迅速さも課題 【台風15・19号】

県復旧・復興本部の初会合後、報道陣の取材に応じる森田知事(右)=21日、千葉県庁
県復旧・復興本部の初会合後、報道陣の取材に応じる森田知事(右)=21日、千葉県庁

 台風15号、19号で大きな打撃を受けた県民生活や産業の再建を推し進めるため、千葉県は21日、新たに「災害復旧・復興本部」を設置した。新設の「復旧復興担当部長」が司令塔となり、県庁内の復興施策の方向性を取りまとめる。同本部の初会合で森田健作知事は「県民、企業、行政が一体となり“オール千葉”で千葉県を盛り上げる取り組み」の展開を呼び掛けた。ただ、被害は甚大で、新たな大雨・暴風への備えとも並行して迅速に進められるかが課題となる。

 県庁での初会合には本部長の森田知事や各部局長らが出席。舘野昭彦担当部長は同本部の役割について「支援策の方向性を県庁全体で共有し、全体像を県民に示すことが重要」と述べ、県による支援策の全体像を指針として整理し、充実を図ると説明。森田知事は県幹部に対し、市町村の要望を把握し、積極的に助言、支援するよう指示した。

 森田知事は会合後、報道陣の取材に「応急対応はうまくいっており、収束に向かっていると感じる。これからは復旧、復興に、より一層力を入れていかなければならない」と強調。国や県による支援制度の複雑さを問われると「皆さまのお金を使わせていただくので、納得できる説明をしていかなければならない。丁寧に周知していく」とした。

 県は台風15号直撃翌日の先月10日から設置している「災害対策本部」も当面併設。今月12日の台風19号や匝瑳市を中心に土砂崩れなどの被害をもたらした同19日の大雨に加え、台風20号から変わった温帯低気圧、台風21号の接近にも引き続き対応する。

 台風15号、19号で損壊した住宅は県の21日時点の集計で計4万5321戸に。

 15号による被害は4万4461戸。内訳は全壊242戸、半壊2358戸、一部損壊4万1760戸、床上・床下浸水101戸。19号は860戸で、全壊9戸、半壊26戸、一部損壊756戸、床上・床下浸水69戸。

 全壊や、解体が必要となる規模の半壊なら「被災者生活再建支援制度」で最大300万円、「災害救助法」が適用される41市町村での半壊や一部損壊なら最大59万5千円分の工事、同法適用外地域の半壊や一部損壊なら「被災住宅修繕緊急支援事業補助金」で最大50万円の支給を受けられる。


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