市川市が市長らの公用車として米・電気自動車大手テスラを導入したことを巡り、市議会の７会派（計３０人）が２日、既に導入している１台のリース契約解除を求める申し入れ書を村越祐民市長に提出した。同書を手渡した市議によると、村越市長は「意向を尊重する」と話したという。

　申し入れ書はテスラ車導入について「会派には市民から厳しいさまざまな意見が寄せられている」と言及。導入の理由として市長が繰り返し説明するテスラ車の先進性や、従来の国産車との差額を市長自身の給与で負担するための関連条例案などに対して「理解が得られるかは疑問」「市民に受け入れられるとは考えられない」と指摘し「市長はリース契約を解除し、その車両の処分を目に見える形で示してほしい」と要請した。

　６月定例議会ではテスラ車導入の見直しを求める決議を２１対２０の僅差で可決。今回申し入れた７会派には３０人が所属している。賛同した保守系市議は「市民の声が一番。議会としても尊重する立場にある。こちらとしてはテスラ導入は聞いていない話だったが、（６月の決議に賛成しなかったことでテスラ車導入に）賛成したように世間に捉えられている」と話した。

　テスラ車の導入を巡っては、９月ごろには２台目のセダンタイプ「モデルＳ」をリース契約する予定だったが、市民らの反対を考慮し保留している。