市川市長が給与削減案 テスラ車導入の差額補てん

市川市が既に導入しているテスラSUVタイプ「モデルX」
市川市が既に導入しているテスラSUVタイプ「モデルX」

 市川市の村越祐民市長は27日の定例記者会見で、米・電気自動車大手テスラの公用車への導入を巡り、国産車とのリース料金の差額約8万5千円を自身の給与で負担するための条例制定案を発表した。9月6日開会の定例議会に提出する。

 同案は9月から来年3月までの毎月、給料と地域手当を合わせた市長給与から8%相当の9万円余りを削減するとしている。市によると、この削減で生じた財源をリース料金の差額に充てる。

 村越市長は「(テスラ車導入は)高いとの負担感を払拭(ふっしょく)して、市が目指している環境都市の姿を冷静に議論したい」と同案をまとめた思いを説明。来年4月以降については「車を使用する限り削減を続ける」とし条例を再提出する意向を示した。

 テスラ車のリース契約は8年間。村越市長の任期を超えているが「(新市長が誕生した時、給与削減などは)その人が判断する」と述べるにとどまった。

 テスラ車の導入を巡っては、SUV「モデルX」を7月から月額14万5千円で8年間の契約。本年度予算にリース関連費を計上しており、9月ごろには2台目のセダンタイプ「モデルS」をリース契約する予定だったが、市民らの反対を考慮し保留している。


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