除染費用1兆8千億円 原子力災害経費の6割 千葉県など

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 東京電力福島第1原発事故に伴う除染などの放射線対策事業費は2011~15年度に計約1兆8698億円で、原子力災害関係経費全体(計約3兆1334億円)の59・6%を占めていたことが会計検査院のまとめで12日分かった。このほか避難指示解除地域への帰還支援など福島復興事業の支出済み額は約2374億円(7・5%)だった。

 汚染土壌の仮置き場は15年度末時点で岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の8県で864カ所あり、95%に当たる821カ所は福島県内にあった。このうち、1億2千万円余りを投じて同県新地町が整備した仮置き場は町が定めた津波の浸水区域内にあり、仮に津波が発生すると汚染土壌が海に流出する恐れがあるという。

 また、1キログラム当たり8千ベクレルを超える放射性物質が含まれる焼却灰や汚泥、稲わらなどの「指定廃棄物」は15年度末時点で12都県に計17万2899トン保管されていた。福島が最も多く、14万5037トン。栃木の1万3533トン、千葉の3714トン、茨城の3532トン、宮城の3405トンが続いた。