終日酒類不可、集客施設制限も 県対策本部会議、まん延防止7市追加決定 熊谷知事「強い措置で短期集中」

新型コロナウイルスの県対策本部会議で、感染防止への対応方針を述べる熊谷知事(右)=24日、県庁
新型コロナウイルスの県対策本部会議で、感染防止への対応方針を述べる熊谷知事(右)=24日、県庁

 新型コロナウイルス感染拡大防止へ、千葉県は24日、対策本部会議を開き、「まん延防止等重点措置」の対象区域に千葉など7市を追加することを正式決定した。県内の対象区域は現行の船橋など5市と合わせ12市となり28日~5月11日、飲食店での終日酒類提供不可や、大規模集客施設での入場制限など対策を強化する。会議後に会見した熊谷俊人知事は「強い措置により短期集中的に感染抑制に取り組む」と述べ、県民や事業者に理解と協力を求めた。

 重点措置の区域に追加されるのは千葉市のほか、習志野、八千代、鎌ケ谷、野田、流山、我孫子の各市。現行の船橋、市川、松戸、柏、浦安の5市と合わせ北西部12市となる。

 25日から緊急事態宣言期間が始まる東京都の措置に呼応した取り組みで、都内で対策が強化されることにより都民らが流入するのを防ぐのが狙い。

 熊谷知事は会見で、県民や事業者に厳しい対策を要請することに「大変心苦しいが、ここで対応することが中長期的に社会経済活動を維持するための重要な局面」とし、理解と協力を求めた。

 県内で行う対策は(1)重点措置区域内で、飲食店の終日酒類提供不可(2)県全域で、飲食店の営業時間短縮要請(3)県全域で、大規模集客施設での入場整理(規制入退場、一方通行など導線管理)―など。

 飲食店の終日酒類提供不可など要請に応じた場合、協力金を支給する。事業規模・売り上げ実績に応じて支給し、重点措置区域内では中小企業が日額4~10万円、大企業が日額最大20万円。酒類提供が可能な区域外では中小企業が日額2・5万~7・5万円、大企業が日額最大20万円。

 運動施設や映画館などでは5千人の上限人数を維持。大型商業施設にはバーゲンセールの延期を求め、重点措置区域と都内を結ぶ鉄道事業者には平日の終電繰り上げ、土日祝日の減便要請することを決めた。

 県内事業者には、テレワークの活用や休暇取得の促進等により、出勤者を抑えるよう呼び掛ける。路上・公園などで集団での飲酒も感染リスクが高いとして自粛を要請し、同居家族以外との「宅飲み」やホームパーティーの自粛も求めるなど「感染の再拡大を防ぐには『自分だけは大丈夫』と思わず、一人一人が基本的な感染防止対策を行うことが重要」と指摘した。


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