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鴨川市長改めて否定 顧問企業発注への関与疑惑

 鴨川市の亀田郁夫市長が顧問を務める市内企業「ケイテイエス」に、市が多くの公共事業を発注していた問題について、亀田市長は2日の市議会一般質問で「市長として一切私的な関与はしていない」と説明した。一方、同社から受け取っていた報酬の内容や、市長が以前まで顧問を務めていた会社の株式所有率などの質問に対しては明言を避けた。

 一般質問では、杉田至市議と福原三枝子市議が一連の問題について言及。杉田市議の「ケイテイエスの発行株式のうち、市長が62・5%の株式を保有する筆頭株主であるとの報道は事実か」との問いに対し、亀田市長は「お調べになった通り」と認めた上で、「鴨川市とケイテイエスとの契約時に法令で禁止される地位にあった事実はなく、地方自治法には違反しない」と強調した。

 一方、市長が以前まで顧問を務めていた競輪の場外車券場運営の「サテライト鴨川」の株式所有率について福原市議が問うと、「契約には一切関係ないので答える必要はない」と一蹴。ケイテイエスから市長が得ていたとみられる約1500万円に上る報酬内容を問う質問には答えなかった。

 市などによると、同社は2018、19年度、ごみ収集や道路改良工事など15事業計約8525万円を市から受注。市が今年3月に契約した総額73億7900万円(税抜き)の「一般廃棄物中継施設整備・運営事業」では、約18億3747万円のごみ運搬業務が同社に委託されている。


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