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顧問企業に業務委託 鴨川市長 ごみ運搬18億円

 鴨川市が3月に契約した総額73億7900万円(税抜き)の「一般廃棄物中継施設整備・運営事業」のうち、約18億3747万円のごみ運搬業務が、亀田郁夫市長が顧問を務める企業「ケイテイエス」に委託されていたことが分かった。同社はこれまで市と多くの事業契約を結んでいるほか、市長は同社から毎年報酬を受け取っているとみられ、関連性が指摘されている。

 同施設は、2027年に操業開始が予定されている君津地域と安房地域7市町の次期広域ごみ処理施設の中継施設として、22年6月から運営を始める。

 市が19年に公募型プロポーザル方式で業者を募った結果、亀田市長が以前まで顧問を務めていた競輪の車券場運営の「サテライト鴨川」を代表企業とし、ケイテイエスを協力企業とするグループのみが応募。審査を経て優先交渉権者に選ばれた後、特別目的会社(SPC)「エコセンター鴨川」を設立し、今年3月に契約を結んでいた。

 また市によると、ケイテイエスは18、19年度、ごみ収集や道路改良工事など15事業計約8525万円を市から受注。中には予定価格と同額で落札された事業もあったが、市は「随意契約の場合には同額になるケースもあり得る」としている。

 亀田市長は8月の定例会見で「ごみ(中継施設)が必要だから市長としてこなしているだけで、契約内容や金額は分からない。自分は直接関与しておらず、公正公平な入札」と説明。一方、ケイテイエスとサテライト鴨川の株式保有状況について問われると「分からない。調べる」と述べるにとどめた。

 中継施設の契約や2社の株式保有状況については、あす2日に開かれる市議会定例会の一般質問で答弁が行われる予定。


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