身寄りのない高齢者の増加などで、死後に引き取り手がいない「無縁遺体・遺骨」が増えている。火葬・埋葬を代わりに行う自治体の負担も増しているが、全国統一のルールはなく、それぞれの運用に任されてきた。国立歴史民俗博物館（歴博、佐倉市）は葬送の側面から全国の市区町村を初調査。儀式の有無や遺骨の取り扱いで多様性や地域性があることが明らかになった。

　近年は市原市などで遺体や遺骨が放置されるケースも発生しており、歴博の山田慎也教授は「死者の尊厳が守られるよう、周囲の友人、知人らが弔う仕組みを社会全体で考えていく必要がある」と指摘する。

◆全国で６万柱

　無縁遺体・遺骨の増加は、少子化で身寄りのない１人暮らしの高齢者が増えていることのほか、離婚や家庭内暴力などで亡くなった人との関係が希薄な親族が引き取りを拒むなどの事情が背景にある。

　総務省によると、全自治体対象の調査で身寄りのない人の死亡は２０１８年４月から２１年１０月までの３年半で約１０万６千件。無縁遺骨の保管は２１年１０月末時点で約６万柱に上った。このうち９割が身元を確認できた遺骨だった。

　無縁遺体・遺骨の保管をめぐっては、１８年に市原市で５７体の遺骨が合葬墓へ移されず、担当部署のロッカーに取り残されたままだったことが　・・・

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