【新型コロナ】船橋市、中小事業者に賃料助成 ドライブスルー検査も開始

新型コロナウイルスに関連し、対策費を盛った補正予算について会見する松戸市長=21日、船橋市役所
新型コロナウイルスに関連し、対策費を盛った補正予算について会見する松戸市長=21日、船橋市役所

 新型コロナウイルス感染拡大を受けて、船橋市の松戸徹市長は21日、臨時会見を開き、緊急対策として総額約12億円の補正予算を組んだと発表した。医療機関の病床確保へ施設整備費を準備し、PCR検査受け入れ拡大へ同日から「ドライブスルー方式」を開始した。売り上げが大幅に落ち込んだ中小事業者には月額賃料について上限10万円を2カ月助成し、休校中の小中学生の学習支援のためタブレット貸し出しなどを行う。

 松戸市長は、新型コロナウイルス緊急対策をパッケージで行うとし、「医療体制整備」「事業者支援」「市民生活支援」の三つの視点を提示。本年度当初予算に11億9538万円を追加する補正予算を編成し同日専決処分した。財政調整基金から約10億円を取り崩し、国庫負担金なども活用した。

 医療体制整備について松戸市長は「市民の命を守るため医療崩壊を確実に防ぐ体制を構築する」と強調し、約3億5千万円を用意。PCR検査を安全に幅広く実施できるよう「PCR検査外来(ドライブスルー方式)」を開設し、同日から検査を始めた。1日40~50件の検査体制が、ドライブスルー方式のフル稼働により近く80件まで対応できるようになる。

 また、帰国者・接触者外来の医師・看護師ら人件費補助で3280万円を準備し、現在市内医療機関で72床確保しているコロナ患者用病床数を20床増やすための医療施設改修費やPCR検査試薬購入費に6千万円を充てる。

 事業者支援では、今年2月以降の一月の売り上げが前年同月比3分の1以上減少か減少見込みとなった場合、4~5月の2カ月、それぞれ月額賃料を上限10万円で助成する。6億7千万円の事業費を確保し、早ければ大型連休明けに口座振り込みできるよう対応する。事業者向け助成金等の臨時相談窓口も設置し、個別の相談も受ける。

 小中学校の臨時休校が続く中、子どもたちが自宅でも円滑に学習できるよう環境整備も図る。パソコンやタブレットを使った学習ドリルソフトなどが活用できるようにタブレットの貸し出しや通信環境を整備する。タブレットは市や学校にある1780台を貸与する予定で、学校を通して要望を取りまとめ中学3年生から優先的に貸し出す。


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