市長問責決議を否決 テスラ導入巡り波紋 市川市議会

電気自動車テスラ
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テスラ導入に関する発議案が出された市川市議会=1日、市川市
テスラ導入に関する発議案が出された市川市議会=1日、市川市

 市川市議会は9月定例会最終日の1日、村越祐民市長らの公用車として米・電気自動車大手テスラを導入した経緯を巡り、市政に対する市民の信頼を失墜させたとして、市長に対する問責決議案を議員発議で提出した。問責決議は否決されたものの、リース契約の早期解除を求める決議や、新庁舎への追加工事に慎重な姿勢を求める決議は可決。いずれも法的拘束力はないが、テスラ問題は市議会にも波紋を広げ、村越市長は今後の市政運営に課題を残した形だ。

 問責決議案は無所属の会の議員が提出。市民や議会に対し説明なく車両1台を入札したことや、導入見直しを求める決議が可決されたにもかかわらず導入に踏み切ったことが市政を混乱させたと指摘し「市政に対する市民の信頼を失墜させ、本市ブランドを大きく傷つけた市長の責任は厳しく問われるべき」と非難した。

 一方、保守系議員らが、既に導入した車両のリース契約の早期解除を求める決議を提出。また、新第一庁舎に中央階段を追加する工事に伴い、供用開始が5カ月遅れ、追加工事費用として約1億5千万円が見込まれることから慎重な判断を求める決議も提出され、いずれも可決した。

 市長は環境に配慮する市政方針から、7月にテスラ車1台を導入。2台目の導入も検討していたが市民らの反対を考慮して保留し、1台目は国産車のリース額との差額を市長自身の給与で負担する考えに転換したが、市議会からの反発を受けて契約解除を表明していた。

 定例議会は、17億7567万円を追加する一般会計補正予算案など15議案を可決し閉会した。


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