銚子市、再生団体転落も 22年度収支見通し行財政改革進まず

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 銚子市は24日までに、同市の新たな財政収支見通しを市行財政改革審議会に示した。本年度は6億円以上の歳入が不足し、約3億円の赤字が見込まれ、このままの状況が続くと2021年度までに破綻懸念のある「早期健全化団体」に転落すると推計。状況が変わらなければ、翌22年度には北海道夕張市と同じ「財政再生団体」に陥る可能性もあるという。

 銚子市企画財政課によると、本年度は普通交付税や市税といった一般財源が予算額より大幅に不足し、約6億4千万円の歳入不足が見込まれる。約3億3千万円の財政調整基金を全額取り崩しても、なお3億円ほどの赤字が生じる見通し。

 人口減少に伴い歳入が大きく落ち込む一方、行財政改革に遅れが生じ改革効果が想定を下回っており、19~21年度の新たな財政収支見通しでは毎年7、8億円程度の赤字を見込む。

 同市では、標準財政規模に対する累積赤字額の割合を示す実質赤字比率が12・8%に達すると、計画策定が求められる早期健全化団体となる。昨年度の標準財政規模を基準とすると、累積赤字額18億8700万円以上が早期健全化団体に転落する目安だが、状況に変化がなければ20年に18億2800万円と近接。21年に25億6600万円となり、早期健全化基準に達する見通し。

 さらに、この状況が続けば、22年度の実質赤字比率が財政再生基準(20%)を超え、財政再生団体に転落する可能性もあるという。

 同市では人口減や大型事業の実施、経営難が続く市立病院への繰り出し金などで財政が悪化。今後、人件費のさらなる削減や公共施設の統廃合を通じ、財政健全化に取り組むという。