「幕張新駅」で協議会 費用負担巡り千葉県、千葉市、企業

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新駅の完成イメージ図(幕張新都心拡大地区新駅設置調査会提供)

 JR京葉線の海浜幕張-新習志野駅間への新駅設置構想で、千葉市は、千葉県や地元企業とともに、事業費の費用負担などを話し合う「(仮称)幕張新都心拡大地区新駅設置協議会」を近く設立することを明らかにした。熊谷俊人市長は事業費負担割合のたたき台を今月の定例議会で提示。同協議会は今後のスケジュールなども検討する予定で、市は結果を基にJR東日本と協議していきたいとしている。

 市幕張新都心課によると、同協議会は市と県企業土地管理局、イオンモールの3者で構成される見通し。熊谷市長は同定例議会で「地元企業が2分の1、県と千葉市、JR東日本は各6分の1」とする新駅設置に関わる費用負担案を表明しており、同協議会はこの負担案を基に話し合いを進めるとみられる。

 新駅は地元の費用負担が前提の「請願駅」だが、負担案にJR分を盛り込んだことについて、同課は「新駅設置で相応の乗車人員が見込める。JRが自ら費用を負担した請願駅もある」と言及。市は同協議会での結論を受け、JR東日本に費用負担を求めていく考えだ。

 新駅構想を巡っては、2015年度に発足した「幕張新都心拡大地区新駅設置調査会」に習志野市も名前を連ねていたが、習志野市が今年9月の定例議会で「新駅の費用負担はしない」と表明。このため、同課は「費用負担が前提」として、同協議会に習志野市を含めない方向で調整している。

 同局は「新駅設置は幕張新都心の交通利便性や活性化につながる。千葉市から示された負担案について、関係者と協議を進めたい」とコメント。JR千葉支社は「正式な要望が来ていないので、話せることはない」とした。

 JR東日本の基本調査結果などによると、「幕張新駅」はイオンモール幕張新都心の隣接地(美浜区浜田2)に設置し、全長約210メートルの2階建て。概算事業費は駅舎・ホーム工事費や設計費、JRの管理・システム改修費などで計約130億円と見込まれる。

 南北を結ぶ自由通路(全長150メートル)の建設はさらに約50億円が必要。このため、市は「将来の課題」としており、駅舎の整備時期よりずれ込む可能性がある。