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11月に事業費算出 千葉市長「20年開業目指す」 「幕張新駅」初調査会

 JR京葉線海浜幕張-新習志野駅間への新駅設置を目指し、県企業庁や千葉市などは19日、設置の可能性を調査する「幕張新都心拡大地区新駅設置調査会」の初会合を開いた。来月には測量・地質調査を開始し、ことし11月末までに概算事業費などを算出する方針。調査費用は調査会構成員であるイオンモールが負担する。千葉市の熊谷俊人市長は、幕張メッセでの2020年東京五輪・パラリンピック競技開催を見据え「20年の暫定開業を目指し、一歩ずつ進めていきたい」などと意気込んだ。

 調査会には県企業庁と地元の千葉市、習志野市、予定地前に大型ショッピングセンター「イオンモール幕張新都心」を構えるイオンモールが参加。初会合にはそれぞれの代表者が出席し、今後の調査方針について話し合った。

 測量・地質調査はJR東日本の協力を得た上で実施する。ことし4月下旬~5月上旬には終える予定で、11月末までに駅舎規模の検討や概算事業費・概算工期の算出といった「基本調査」を行う方針。

 乗降客数の見込みに応じた駅舎規模の想定などはJR東日本に委託。調査結果を踏まえ関係者らが費用負担などを検討し、設置可能と判断すれば、期成同盟などの協議会を立ち上げる。

 調査会共同代表である県企業庁の吉田雅一庁長は「イオンモール幕張新都心の開業で来訪者が増えており、若葉住宅地区のまちづくりも始まる中、新都心の交通利便性の向上が課題」と述べ、協力を呼び掛けた。

 同じく共同代表の千葉市の熊谷市長は記者団に「四者間の情報共有をしっかりとし、実現に向けて一歩ずつ進めていきたい。オリンピック・パラリンピックが開催されることを考えると、現在の海浜幕張だけでは大変厳しいものがある」などと述べた。

 新駅設置は1991年、県企業庁がJR東日本に要請。同社は了承の条件に、用地確保や設置費用の全額負担を前提とした設置促進期成同盟の設立を挙げた。期成同盟の「準備会」は94年に設立されたが、98年から休止状態となっていた。


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