千葉県内の中小企業のデジタル化や情報発信を支援しようと、千葉県中小企業団体中央会（平栄三会長）と千葉日報社（大澤克之助社長）は１７日、包括提携協定を結んだ。

　中央会は、中小企業の組織化を推進し、連携を強固にすることによって発展を支援する組織で、７４９組合が所属。国や県の経済施策と連動した支援を行っている。

　一方の同社は、地域メディアとして新聞やニュースサイトで情報発信を行うだけでなく、事業者向けデジタル推進サービス「モンジュノチエ」を展開し、デジタル化の実務も担っている。

　両者は昨年から、小企業向けセミナーやＧｏＴｏ商店街事業の支援で協業を続けてきた。デジタル化への対応が急務となる中、今回の協定を機に、両者の知見を生かす連携を強化することで、中小企業のデジタル化や情報発信の支援をさらに加速する狙いだ。

　協定締結式で平会長は「双方のノウハウやネットワークを有効活用し、相乗効果を出すことで中小企業のさらなる支援に努めたい」とあいさつ。大澤社長は「地域メディア企業として、中小企業の発展だけでなく地域経済の活性化にも資するような提携にしたい」と述べた。