ふるさと納税 県内1位長生村6.2億円 全国5127億円、最多更新

 総務省は2日、ふるさと納税による2018年度の寄付総額が前年度の約1・4倍の5127億円となり、6年連続で過去最多を更新したと発表した。寄付件数も最多で、1・3倍の2322万件となった。返礼品を寄付額の30%以下の地場産品に規制する新制度の実施を今年6月に控えていたため、高額の返礼を目当てにした駆け込みで増加した。千葉県内自治体のトップは長生村の6億2600万円。

 長生村はふるさと納税の返礼品に人気の県ブランド米「ふさこがね」を用意。前年度“売り切れ”となったため1・5倍に増やしたところ、寄付額も1・7倍に増加したという。

 県内2位は勝浦市の5億6800万円。16年度は、市内店舗で使える商品券「かつうら七福感謝券」が人気となり29億7千万円を獲得したが、転売が問題となり翌年度以降、返礼品を見直した。3位は南房総市の4億円。

 一方、県内で受入額が少ないのは浦安市の100万円と、東庄町、印西市(いずれも200万円)だった。

 全国のトップは17年度に続き大阪府泉佐野市。規制直前までアマゾンのギフト券などを贈るキャンペーンを展開し、3・7倍の498億円を獲得した。

 19年度は新制度で返礼品の「お得感」が薄れ、寄付額の増加が一段落するという見方もある。総務省の担当者は「新制度の健全な運用を期待する」と話すにとどめた。

 都道府県別の最多は泉佐野市がある大阪府で656億円。2位は北海道の504億円。新鮮な海産物など魅力的な返礼品を用意できる自治体が多いことが影響した。3位は佐賀県の424億円。千葉県は49億円だった。

◇ふるさと納税 地域活性化を目的に2008年に始まった。応援したい地方自治体に寄付すると、寄付額が上限を超えなければ自己負担分の2千円を除いた額が地方税の住民税などから差し引かれる。豪華な返礼品を用意すると多くの寄付が集まるため、自治体間の競争が過熱。総務省が規制に乗り出し、6月からは「返礼品は寄付額の30%以下の地場産品」といったルールを守らない自治体を除外する新制度が始まった。除外自治体に寄付しても税優遇がない。


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