白井市は５日、ふるさと納税をした市民が確定申告せずに住民税を控除する「ワンストップ特例」について、千葉県外８市町に納税した６６人、寄付額計１６６万８千円分に適用漏れがあったと発表した。８市町から送信された電子データが不完全で、市が「無効分」となったのを確認せず、６月の控除に反映できなかった。６月分は、７月から来年５月の控除分に上乗せする。

　市によると、ワンストップ特例は、給与所得者らの申請手続きを省力化するため始まり、今回が初適用。

　市民が県外８市町に納税した寄付額について、８市町がマイナンバーなどを記載して白井市に電子データを送ることになっていたが、マイナンバー未入力のデータが「無効分」として弾かれた。市が補正作業すべきところ、確認を怠り作業せず、控除できなかった。

　成田市で適用漏れがあり、白井市で調べたところ、同様の案件が判明。市は対象者にお詫びの文書を送り事情を説明するという。