千葉県内を中心に、行政や企業向けの業務システムや情報通信インフラの構築を多数手掛ける大崎コンピュータエンヂニアリング（ＯＣＥ）。近年ではテレワーク需要などを受け、顧客のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に力を入れています。

　－自治体向けのＤＸサービスとは？

　公共ＤＸ推進部長・薄井直毅さん「具体的には市民が自治体に何か申請する際に、これまでは直接窓口に出向いて用紙に記入することが一般的でしたが、今は皆さんがスマートフォンから申請できるような仕組みづくりを行っています」

　－自治体向けのＤＸで意識している部分は？

　薄井さん「ストレスなく行政サービスを利用するには裏方業務の改善も必要です。システムの入り口を電子化しても、その後に紙で印刷する状況が生まれては元も子もありません。そうならないように、お客様個別の優先課題を把握しながら、トータル的なご提案を差し上げています」

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　一方で「お客様のＤＸ推進にはまず自分たちから」との考えのもと、社内のＤＸ化も推進しています。

　－社内ＤＸの目標は？

　事業推進統括部ＮＢ推進室長・森雄介さん「お客様に効果的に製品、サービスの情報を届けられるかがポイント。社内ＤＸで効果的だった事例などをホームページなどでお伝えし、新たなお客様と業務のつながりができれば嬉しいです」

　－そうした情報を伝えていくための取り組みは？

　森さん「ＤＸの事例紹介など情報発信については千葉日報デジタルさんと連携して進めています。ホームページのリニューアルを検討中ですが、単に全体を作り変えるのではなく、お客様と直接つながるような仕組みを持った形にできればと考えています」

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　ＯＣＥのＤＸ推進の取り組みの全容は以下からご覧いただけます。
https://chibadigi.com/archives/4849