千葉県の観光活性化に向け、昨年１１月に包括提携協定を結んだ千葉県旅館ホテル組合と千葉日報社。これまでの活動を、同組合の武川豊事務局長に振り返っていただきました。インタビュー前編は提携のきっかけから、コロナ禍を踏まえた活動の詳細までです。

　－県旅館ホテル組合について教えてください。

　「正式名称は『千葉県旅館ホテル生活衛生同業組合』といい、昭和３３（１９５８）年に結成されました。旅館・ホテルの衛生管理の強化を推進する組織でしたが、今は宿泊業界全体の発展に向けて取り組みを進めています。２５支部あり、組合員は３３１施設です」

　－千葉日報社との包括提携の経緯は？

　「『組合の情報発信にデジタルを活用したい』という課題がありました。今の観光誘客を考えた時にデジタル配信は欠かせないですが、組合としても、個々の組合員としても弱点で、時代に合うようてこ入れしたいと考えていました。

　昨秋頃、コロナ禍の感染対策を紹介する組合制作の動画を千葉日報の動画サイトに掲載してもらったことで関係性ができました」

　－提携を結ぶ決め手は何でしたか？

　「その後、千葉日報側から提携の打診を受け、『千葉日報』は地元紙、私たちも地元の組合で千葉県の情報発信をする、経済活性化を図るという方向性は一緒、ぜひ協力して相互にうまく進んでいければと思い、提携を結びました」

　－これまでどんな取り組みをされてきましたか？

　「１～３月には、青年部の有志と『コロナ後の千葉の観光を考える』と題して座談会を開催しました。今は苦しいですが、コロナが明けたら必ず観光需要は戻ってきます。その時に慌てて何かやろうとしても遅いので、先回りして観光活性化のアイデアをざっくばらんに話し合いました。

　４～５月には組合独自の宿泊キャンペーンを実施し、そのデジタルプロモーションを千葉日報にお願いしました。これまでもキャンペーンをいろいろとやってきましたが、デジタルプロモーションを絡めたのは初でした」（後編に続く）