千葉日報など各紙の新聞記事の複製利用（クリッピング）に関する契約手続きを代行する「日本複製権センター」は、提供サービスの名称を「Ｊ－ＣＬＩＰ（ジェイクリップ）」に改め、２０２６年度契約分から対象媒体を計１１紙に拡大すると発表した。

　新たに福島民報、新潟日報、中国新聞、神戸新聞の４紙が加わり、既存の地方紙と合わせて１１紙の契約・管理が一つのアカウントで可能となる。

　クリッピングは社内の情報共有などで広く行われているが、著作権上は原則として新聞社ごとの許諾が必要。複数紙を扱う場合、申請や管理が煩雑になりやすいといった課題があった。

　こうした中、ジェイクリップは契約手続きを一本化し利用環境を整備。共同通信社が配信する記事の利用オプションも用意し、各地方紙に掲載された全国ニュースも含め一括で許諾を得ることができるようにしている。

　一定頻度以上の記事を組織内で複製・共有する場合はクリッピング契約が必要で、無断でのコピーや配布は著作権法に抵触する可能性がある。同センターはサービスを拡充し、適切な活用を促していく方針。