物価高騰が日常生活を圧迫する中、市川市は市独自のデジタル地域通貨「ＩＣＨＩＣＯ（イチコ）」の４５００ポイント（４５００円相当）分の専用カードを市民全員に配ると発表した。市内のイチコ加盟店を対象に買い物ができる事実上の「商品券」として使う形。「現金支給より迅速に配布でき、地元経済の活性化にもつながる」と市はメリットを強調、合わせて本来のイチコ登録者の増加も目指す。４月から全世帯に郵送を始める。

　財源は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金。市は同事業を含む一般会計補正予算案を１９日に開く市議会臨時会に提出する。

　イチコは市内の加盟店で買い物をすればポイントが付与されるが、今回配られるイチコカードを使ってもポイントは還元されない。市内約２６万の全世帯主宛てに世帯人数分のカードを郵送する。カードは使用期限を設ける方針。

　現在イチコカードを使える店は市内約千の加盟店のうち、読み取り機を備えた約２００店にとどまる。そのため市は「対応可能な店をできるだけ増やしたい」としている。

　イチコは２０２４年度に本格利用が始まり、利用者は現在約５万人。登録者を増やそうと、市は今回の事業でイチコのアプリを新たに登録した人に別途千ポイント（千円相当）を付与することにした。すでに登録済みの人にも同額を付与する。

　市によると、イチコによる地元経済効果は２４年度が約９億７千万円、本年度は２０億円を超える見込み。市は登録者数の目標を１５万人としている。

（小北清人）