2022年3月10日 17:14 | 無料公開
「勝訴」と書かれた垂れ幕を掲げる大阪府泉佐野市側代理人の阿部泰隆弁護士＝１０日午後、大阪市
ふるさと納税で多額の寄付を得て財政に余裕があることを理由に国が特別交付税の減額を決定したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が国の決定取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（山地修裁判長）は１０日、市側の請求を認め、減額決定を取り消した。寄付を一定額集めたことによる減額は地方交付税法の委任の範囲を逸脱しており、違法と判断した。
国に広い裁量が認められている地方交付税の配分や運用の在り方に影響しそうだ。
総務省は、多額の寄付を得た一部の自治体に関し財政に余裕があるとして省令を改正して特別交付税を減額した。
