市原市が来年から実施する家庭ごみ処理手数料有料化（家庭ごみ有料化）へ、開会中の定例市議会に提出した議案に対し議会内で反発が起きている。物価高騰下での実施や市民周知の徹底方法などを疑問視。最大会派・自民党からは関連議案の否決に向けた言及があったほか、他会派も反対を表明。市民生活に直結する重要施策をめぐる議論の行方が注目される。

（佐藤大介）

　家庭ごみ有料化は県内５４市町村中３７市町村が実施。市原市は、市製造の指定ごみ袋代に処理手数料として１リットルあたり１円を上乗せ。最大容量の４５リットル袋は現在の平均市場価格１枚１　・・・

【残り 1116文字】