【ワシントン共同】赤沢亮正経済産業相は６日、ワシントンでラトニック米商務長官と会談した。赤沢氏は米国が「相互関税」に代わり発動した新たな関税の扱いについて、税率の引き上げなどで日米関税合意の条件より日本が不利にならないよう申し入れた。対米投融資の第２弾やエネルギー分野についても協議し、日米が緊密に連携していくことも確認した。

　米政権は２月２４日、連邦最高裁が相互関税を違法としたことを受けて、通商法１２２条を根拠に１０％の代替関税を発動。１５％に引き上げる方針も示している。赤沢氏は記者会見で、日本を１５％の対象にしないことなどを求めたと説明した。米側が受け入れたかどうかは「外交上のやりとりだ」として明かさなかった。

　昨年の日米合意により、相互関税は日本向けに負担軽減措置があったが、代替関税は各国・地域からの輸入品に一律に１０％が課され、軽減措置の適用はない。このため一部の品目で相互関税に基づく税率より上がることがあり、日本側は扱いを確認する意向を示していた。