【ニューヨーク共同】米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（ＷＢＤ）の買収争奪戦で、動画配信大手ネットフリックスが撤退に追い込まれた背景にはトランプ大統領による政治圧力があるとの見方がある。野党民主党に近いとされるネットフリックスに対し、パラマウント・スカイダンス側がトランプ氏と親密だったことが功を奏した可能性も指摘されている。

　パラマウントのデービッド・エリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、トランプ氏と関係が近いとされるＩＴ大手オラクル創業者ラリー・エリソン会長を父親に持つ。

　報道によると、ネットフリックスのサランドス共同ＣＥＯは過去の大統領選で民主党候補を支持し、バイデン前大統領にも献金をしたとされる。

　民主党政権で国連大使などを歴任したスーザン・ライス氏はネットフリックスの取締役を務める。トランプ氏が「ネットフリックスがライス氏を解任しなければ、相応の代償を払わせる」と攻撃したこともある。

　ネットフリックスの市場寡占が進むことへの懸念を表明した１１州司法当局の動きも同社への圧力となった。