茨城県は２０２６年度から、不法就労する外国人に関する情報を募り、県警の摘発につながった場合に謝礼を支払う「通報報奨金制度」を始める。不法就労の外国人が全国最多という背景がある一方で、識者からは差別や偏見を助長し、監視を奨励する恐れがあるとの批判がある。

　出入国在留管理庁によると、２４年の全国の不法就労者は１万４４５３人。うち茨城県は３４５２人を占め、３年連続で最多だった。多くが農業に従事しているといい、オーバーステイなど非正規滞在や就労許可のない外国人が含まれる。

　県によると、寄せられた情報を基に県が事実確認し、事実と認められる場合のみ県警に通報する。不法に雇用する事業者に関する情報提供が増えると想定し、金額は１万円程度を検討している。都道府県による報奨金制度は珍しいという。

　大井川和彦知事は１８日の記者会見で「外国人労働者は本県にとって極めて重要。まじめにやっている労働者まで不安に陥れるような、身もふたもないような話には絶対にならない」と話した。