【ワシントン共同】米連邦最高裁は２０日、トランプ政権が各国・地域に課した「相互関税」などの関税措置を違法とする判決を出した。政権が法的根拠とした国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）は、大統領が関税を発動する権限を認めていないと判断。敗訴した政権側にとって痛手で、トランプ大統領は記者会見で「深く失望した」と反発。代替策として通商法１２２条に基づく全世界への１０％の追加関税を近く発動する意向を表明した。

　トランプ氏は関税を経済政策の要と位置付け、外交上の武器にもしてきた。米政権が強硬姿勢を崩さない中、日本を含めた各国が関税政策を注視する状況が続きそうだ。

　訴訟の対象は、巨額の貿易赤字の解消を目的にほぼ全世界を対象にした相互関税と、合成麻薬「フェンタニル」の流入などを理由にカナダ、メキシコ、中国に課した関税。自動車や鉄鋼などを対象とした分野別関税は通商拡大法２３２条が根拠のため、今回の判決は影響しない。

　対米巨額投資が柱となった日米合意への影響は限定的との見方もある。