法務省は１９日、刑務所出所者らの更生を官民で支える取り組みの指針を示した「再犯防止国連準則」が、米ニューヨークで現地１８日に開かれた国連総会で採択されたと明らかにした。地域ボランティアを生かした好事例として、日本の「ｈｏｇｏｓｈｉ（保護司）」制度が明記されている。

　国連準則は、加盟国が政策立案などで参照する基準の一つ。２０２１年に京都市で開かれた「国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）」で再犯防止の重要性が共有され、日本が策定を主導した。

　準則では、１８の「モデル戦略」を示す。このうちの一つに、ボランティアの重要性を記載。参考になる取り組みとして「ｈｏｇｏｓｈｉ」と記された。