自民党の総裁選前倒しの是非を巡り、新たに青森、山梨、静岡、滋賀、奈良の５県が６日、前倒しを要求する方針を決定し、これまでに賛成は１８都道県連に拡大した。一方、福井、鹿児島、沖縄各県連は前倒しを求めないと決め、反対も８県連に増えた。未定の府県連は期限の８日までに調整を急ぐ。地方の動向は、態度を明らかにしていない国会議員の判断にも影響するとみられる。

　今回の総裁選前倒しの意思確認は党則に基づく手続き。臨時総裁選の実施には、所属国会議員２９５人と都道府県連代表４７人を合わせた総数の過半数となる１７２人の要求が必要だ。

　共同通信の５日時点の意向調査では、国会議員の賛成は１２０人超、反対は５０人弱だった。未定は４割に及ぶ。

　６日の鹿児島県連の会合で前倒し反対を決定した後、県連会長を務める森山裕幹事長は、記者会見で「県連所属の国会議員が決定に背くことはない」と述べた。

　千葉県連は総務会を開いたが、決定には至らず県連会長の斎藤健前経済産業相に一任した。