機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）を巡る冤罪事件で、外為法違反容疑で捜査した警視庁は７日、行き過ぎた捜査方針を軌道修正すべき立場の公安部長ら幹部を含め、部の捜査指揮系統の機能不全により違法な逮捕につながったとする検証結果を公表した。警察当局は関係者を処分する方針で、対象は退職者も含め当時の幹部ら約２０人に上る。

　警視庁トップの迫田裕治警視総監は記者会見し、逮捕された社長ら３人に「多大なご心労、ご負担をおかけしたことにつきまして、改めて深くおわびを申し上げる」と謝罪した。警視総監が個別事案について会見で謝罪するのは異例。

　当時の部長は警察庁出身の新美恭生氏（６２）と後任の近藤知尚氏（５８）。処分対象の約２０人のうち、両氏ら退職者は処分できないが、責任を明確にする方向で、一部は懲戒相当などとする。

　警視庁の検証によると、捜査した外事１課で経験豊富な現場指揮官が摘発を第一に考え、捜査上の課題など、消極的な要素に注意を払わなかった。部下は方針に異を唱えにくい状況だった。