今回の参院選で論点の一つになっている外国人対応の政策。出入国在留管理庁が公表した統計によると、県内には昨年６月末時点で約２２万人、昨年１２月現在では約２３万人の外国人が在留し、５年前の約１７万人と比較すると増加が著しい。県内３６自治体に設置されている「国際交流協会」の中で、大規模に活動を展開する「千葉市国際交流協会」には、多様な国籍の人たちや民間、行政から日々相談が寄せられる。身近な存在となった外国人住民と地域住民をつなぐ「多文化共生」を目指して、さまざまな施策に取り組んでいる。

　同協会は千葉市の外郭団体として１９９４年に設立され、イベントや日本語教室の開催、相談窓口を通じて「多文化共生」を推進する活動を行っている。協会担当者は「設立当初は姉妹都市との交流を主とした『外向き』の外国人施策が多かったが、現在は市内　・・・

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