【北京共同】中国の第１４期全国人民代表大会（全人代＝国会）第４回会議が５日、北京で開幕した。李強首相は政府活動報告で２０２６年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を「４・５〜５・０％」と表明。２３〜２５年に設定した「５・０％前後」から引き下げた。関係者が明らかにした。不動産不況など多くの課題に直面する中、習近平指導部は４％台への減速を容認した。

　２６年予算案は前年比７％増となる国防費を計上した。７％台は５年連続。米国に対抗して核・ミサイルや空母を増強しており、軍拡を進める方針を鮮明にした。

　今年の全人代は５年に１度策定する中期経済目標「第１５次５カ年計画」（２６〜３０年）を審議・採択する。計画では内需拡大やハイテク振興を柱に据える。

　中国は２５年まで過去３年の成長率目標を「５・０％前後」と設定し、いずれも達成したと発表している。ただ四半期ベースの成長率は足元で４％台に鈍化していた。

　２６年の物価上昇率目標は前年と同水準の「２％前後」に設定した。

　全人代の会期は１２日までの８日間。