高市早苗首相は２５日のフジテレビ番組で、飲食料品を２年限定で消費税の対象外とする自民党の衆院選政権公約に関し、２０２６年度内の実現を目指すと表明した。中道改革連合の野田佳彦共同代表は今秋からの導入を主張した。出演した７党首中、６党首が２６年度内食料品減税実施の考えを示した。

　首相は「給付付き税額控除の制度を実行するまでの２年間のつなぎという考え方だ」と説明。社会保障と税の一体改革を巡り超党派の「国民会議」で議論すると述べた。

　野田氏は「赤字国債を発行せずに年内実施に全力を尽くしていく」と強調。

　日本維新の会の藤田文武共同代表は、食料品に絞って「家計を支える」。国民民主党の玉木雄一郎代表は、減税の飲食店などへの影響を考慮する必要があると訴え、唯一２６年度内の実施に賛同しなかった。

　共産党の田村智子委員長は「恒久減税が必要」と主張。れいわ新選組の大石晃子共同代表は「物価は上がっており、消費税を廃止するしかない」、参政党の神谷宗幣代表は「消費税をゼロにしていくプロセスをつくらなければ」と話した。