４７都道府県の最低賃金（時給）の２０２５年度改定額が４日、判明した。共同通信の集計によると、８割に当たる３９道府県が国の示した引き上げ額の目安を超えた。上乗せ額の最大は熊本の１８円。大分が１７円、秋田が１６円で続いた。時給は、最高が東京の１２２６円で、最も低いのは高知、宮崎、沖縄の１０２３円。全都道府県で初めて千円を突破する。

　目安を超える自治体は前年度の２７県から大幅に増えた。人口流出や物価高が続く中、隣県や都市部との人材獲得競争が要因とみられる。最低賃金の引き上げは中小企業の経営には重荷になり、政府の支援策が焦点となる。

　この日は、議論が続いていた熊本、大分で決着した。福島は５日の審議会で正式決定する見通し。厚生労働省が５日にも全国加重平均を公表する。