民間の政策提言組織「令和国民会議」（令和臨調）は２９日、与野党６党の党首を招いた対話集会を東京都内で開いた。石破茂首相は、少子高齢化に伴う社会保障改革を行うため「広く国民的な理解を得る場が必要だ」として、超党派の会議体設置に意欲を表明。立憲民主党の野田佳彦代表も「お互いに責任を持てるという意味で拒むものではない」と応じる考えを示した。両氏とも自民、公明、立民３党による大連立政権には否定的見解を示した。

　首相は、現行の年金制度について「人口が増えることを前提に設計された制度だ」と指摘。国民皆保険制度の維持も含めて「党利党略を排した議論が必要だ」と語った。

　野田氏は「一部の党や政府だけで、社会保険料とのバランスの中でどうするかを決めていた」と主張。社会保障と税の一体改革に向け超党派による積極的な議論を求めた。

　首相は参院選後の政権枠組みを巡り「一つ、二つのテーマだけで連立はあり得ない」とし、連立構築には外交や安全保障、財政政策の一致が不可欠だとの認識を示した。