【キーウ、ワシントン共同】ブルームバーグ通信は４月３０日、米ウクライナ両政府が、ウクライナの鉱物資源開発を巡る経済協定で合意したと報じた。近く署名する見通し。米メディアによると、米側は軍事支援の費用回収を巡り当初案から譲歩。ウクライナはロシアとの停戦交渉を仲介する米国と関係改善を図りたい考えだ。双方はウクライナの経済回復を目指す復興投資基金を設立するとの文書に署名したと発表した。

　協定はウクライナのゼレンスキー大統領が２月末にワシントンで署名する予定だったが、トランプ大統領と口論になり見送られていた。

　ベセント米財務長官は声明で「自由で主権を有し、繁栄するウクライナに向けた和平プロセスにトランプ政権が取り組む決意をロシアに示すものだ」と述べた。

　ウクライナのスビリデンコ経済相が訪米し最終交渉に臨んだ。英ＢＢＣ放送によると、米国はウクライナが求める「安全の保証」の確約はしていない。シュミハリ首相は３０日、協定は対等な内容だとの認識を示した。