デジタル庁は１８日、災害時にマイナンバーカードなどを利用して避難者情報の把握を行う実証訓練を金沢市で行った。能登半島地震では手書きといったアナログ式で行政職員などから避難所運営の負担が大きいとの声が上がっており、デジタル化で負担軽減や被災者の見守り業務に生かす狙い。

　避難所の入所時は被災者が自身の氏名や住所を紙に記入し、後から職員がパソコンに入力する方法が一般的。石川県の防災担当者によると、能登半島地震でも同様の手法が取られたが、職員の手が足りずに管理がうまくいかず「避難所はカオス状態だった」。

　訓練は能登半島地震と同様の規模の地震が同じ地域で発生したと想定。手書きで手続きをした場合と、マイナンバーカードや交通系ＩＣカードを使って受け付けした場合との時間を比較。手書き時は平均５分３０秒ほどだったが、デジタル時は平均３０秒ほどだった。弁当支給や入浴支援の際にもタッチしてもらい、７２時間動きがない際には行政の担当者に訪問を促す、見守り機能も検証された。